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リフォームに関するお金の話

国や自治体などの補助金や助成金、減税制度などがあります。
また、通常よりも低金利で金融機関から融資を受けられる制度がある自治体もあります。
これらの制度を上手に利用すれば、もっとお得なリフォームが実現できるはずです。

リフォーム補助金/助成金制度

リフォームの補助金制度や助成金制度は、地域住民が住宅のリフォームを行った場合にその経費の一部を自治体が助成することにより、住宅の改善を容易にするとともに、中小零細事業者の振興を図る目的で実施されています。
これらの制度には、「耐震改修」「高齢者住宅対策」「介護保険」「環境対応」「林業育成」「省エネルギー対策」「若年者定住」など数多くの種類があります。
それぞれ、申込み方法や窓口、適用条件が異なりますので、各自治体に確認しましょう。

リフォーム減税制度

1 所得税・固定資産税の減税

平成21年度から、一定のリフォーム工事について、ローンを組まずに自己資金でおこなっても所得税の還付が受けられる減税制度(投資型減税)が導入されました。

  耐震リフォーム バリアフリーリフォーム 省エネリフォーム
所得税の控除

所得税特別控除(耐震改修促進税制)は、

最大20万円
  • ※他の減税制度との併用可

所得税特別控除(バリアフリー改修促進税制)は、

最大15万円
  • ※住宅ローン減税と選択制
  • ※省エネとの合算

所得税特別控除(省エネ改修促進税制)は、

最大20万円
  • ※住宅ローン減税と選択制
  • ※バリアフリーとの合算
固定資産税の
控除

固定資産税が、

2年間1/2減額
  • ※併用可能

固定資産税が、

1年間1/3減額
  • ※併用可能

固定資産税が、

1年間1/3減額
  • ※併用可能

2 住宅取得等の資金に関する贈与税非課税

住宅の取得または増改築等の資金に限り、贈与税の非課税枠が拡大される制度です。
※省エネ性または、耐震性を満たす住宅の場合

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3 住宅ローン減税

住宅ローンを使用して要件を満たす増改築工事等を行った場合、住宅ローンの年末残高の1%が10年間にわたって所得税額から控除されます。

住宅ローン減税について詳しくはこちら

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